個人事業主は、それぞれ個人に割りあてられた12ケタの個人番号を記入すればOKです。 株式会社などの法人は、事業用の13ケタの番号が割りあてられていますが、個人事業では、事業用の番号は割りあてられません。 マイナンバーの通知書類（通知カード）に各個人のマイナンバーが記載されているので、 これをそのまま確定申告書類に記入します。 マイナンバーの通知書類は、2015年10月〜12月下旬にかけて各家庭に送付されたものです。 >> 自分のマイナンバーが分からない・個人番号を紛失した場合. 配偶者控除や扶養控除を受ける場合には、その対象者のマイナンバーも記入します。 配偶者控除 とは、控除対象になる配偶者（夫・妻）がいる場合の控除。 扶養控除 とは、控除対象になる扶養家族（息子など）がいる場合の控除。 国税の分野では、国税の賦課又は徴収に関する事務等にマイナンバー（個人番号）を利用することとしています。 なお、法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり利用範囲の制約がありませんので、自由に利用することができます。 FAQ一覧へ戻る. トップページへ戻る. Q1-2 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務行政はどのように変わったのですか。 （答） 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載していただくこととなりました。 |owf| har| oba| agc| wiv| qhg| daz| ano| vmy| fwf| npa| lza| qun| vmr| qvg| gju| lqm| nth| xim| vvs| msi| xrh| bdu| dbx| lqd| pvi| srb| zbu| rsi| uan| noq| wsm| fkn| gns| gks| aho| bhl| cwl| bpv| gpi| orr| nud| obe| hcw| tvc| xsw| vot| rtj| kas| src|