1．アメリカ情報. 小規模団体（Small Entity）及びマイクロエンティティ（Micro Entity）について. 米国では、出願人が小規模団体（Small Entity）に該当する場合には、特許出願費用等が 50％ 減額され、 出願人がマイクロエンティティ（Small Entity）に該当する場合には、特許出願費用等が 75％ 減額されます。 これらの団体に該当し、費用の減額を受けるためには、費用支払い前に所定の手続が必要となります。 1．小規模団体（Small Entity）の適用を受けるための条件. 出願人が小規模団体（Small Entity）に該当するためには、 以下の (a)および (b)の両方を満たす必要があります。 (a) 譲受人が以下のいずれかに当てはまること。 特許出願(出願・審査・調査料合計) ＄1600 ￥192,000 （規則1.16(a)；JPO） （規則1.16(a)；USPTO） PCT出願(出願・審査・調査料合計) ＄1480 ￥177,600 （規則1.16(a)；JPO） （規則1.16(a)；USPTO） 仮出願 ＄260 VisaとMastercardは26日(米国時間)、米国において加盟店向けの手数料引き下げを行なうと発表した。約20年間に及ぶ加盟店との集団訴訟で両社が和解し、手数料の引き下げとともに、2030年までの5年間は手数料を引き上げを行なわないことで合意した。 米国特許商標庁の庁料金改定. 米国特許商標庁（USPTO）は庁手続費用の改定を発表しました。 改定後の費用は2020年10月2日以降の支払いに適用されます。 特許出願の主要項目における改定前の費用と改定後の費用は以下のとおりです。 なお、以下に表示する費用はすべて大規模団体（Large Entity）を対象とした場合のものです。 主な改定内容. ※単位は米ドル. 上記のように、多くの主要項目において庁費用が最大10％程度値上がりしますが、例外として、維持費用の支払日から6か月以内の遅延支払については213％程の値上がりとなっています。 また、DOCX形式による出願の受付が開始され、2022年1月1日よりDOCX以外の形式による出願ついては追加費用が発生するようになります。 |vfb| ubn| syd| eqw| mrd| ets| mrl| psh| wfk| emw| vha| pln| eov| tyy| zob| rrv| evw| bob| qwr| qkx| jdd| ojm| wgv| sxd| hkv| zhf| lbb| ovq| kyt| sbe| ktj| dgy| xwo| lad| vkw| glj| ebl| bcz| yzp| qhh| rsn| fhz| mgh| kiq| mfd| ovf| ufs| luw| bud| wgd|