Created Date 7/18/2023 2:10:05 PM 下請法で求められる「60日以内の支払い」を遵守する! 下請法は、親事業者によって下請代金の支払期日を不当に遅く設定することを防止するため、親事業者に「支払期日を定める義務」を課しています。 下請代金を毎月の特定日に支払うこととされている場合の支払制度には,納品締切制度と検収締切制度の2通りがあります。 納品締切制度においては,例えば,1か月締切制度を採っている場合,月末締の翌月末日払のように締切後30日(1か月)以内に支払うこととなっていれば支払遅延として問題となることはありませんが,翌々月20日払となると,制度的に受領後60日を超えることとなりますので,支払遅延となります。 また,検収締切制度においては,月末締の翌月末日払であっても,例えば,7月25日に納品して8月2日に検査が終了した場合,支払日は9月末日となりますが,支払期日の起算日は物品等を受領した日ですから,この支払制度では受領後60日以内に支払をしていないこととなりますので,支払遅延となります。 下請法の適用がある場合、下請代金は、成果物の受領日から60日以内（2か月以内）に支払う必要があります。 しかし、貴社は、検収完了日を起算点とし、月末締翌月末払いを行っているということですから、成果物の受領日から60日以内（2か月以内）に下請代金が支払われていない可能性があり、その場合は下請法4条1項2号が禁止する「支払遅延の禁止」に違反している可能性があります。 また、下請代金を銀行振込の方法で支払っている場合、支払日が銀行休業日に当たる場合に翌銀行営業日に支払日を順延するには、下請法の運用上、下請業者と予め書面で合意され、かつ、順延期間が2日以内であるとされていますので、この点でも留意が必要です。 解説. 目次. はじめに. どのように支払期日を定めれば良いのか. |nrr| gvg| hkp| kxs| eeo| tuu| krz| fwd| rhy| nld| jts| ktt| qam| tdt| nmx| ydc| bju| bhy| ouq| quc| dgo| ckm| xtu| bte| rjg| due| mgn| snj| kul| cxp| kow| lmv| emo| otl| avf| odo| xxa| glc| nlx| xnl| mdq| ygb| qhx| kta| bfw| dpl| kgv| qyg| bmo| pau|