持株会社整理委員会は、前項の措置に関し必要な範囲内において左に掲げる権能を有する。 一 第三条の規定により指定された過度の経済力の集中を排除するための原則、計画及び手続を定めること。 二 諸般の情報を集め、整理し、及び調査し、情報の整理及び提出を求め、記録の保存を命じ、報告及び意見の提出を求め、並びに帳簿書類その他の物件の所持者に対し当該物件の提出を命じ、及び提出物件を留めて置くこと。 持株会社整理委員会（昭21.4.20－26.7.11） 組織歴. 昭和21年4月20日，企業の所有及び経営の民主化を図り，財閥解体を促進するために持株会社整理委員会が設置され，財閥の解体・証券の民主化・過度経済力集中排除などの業務が行われた（昭和26年7月11日解散）。 移管元機関等. 内閣・総理府から昭和46年度に移管. 内容. 持株会社整理委員会関係の各種文書が収録されている。 また，財閥役員審査関係資料も含まれている。 利用条件. 公開分は、インターネットでの画像閲覧が可能。 言語. 日本語. 関連資料、参考文献. 過度経済力集中排除法手続記録. 参考文献. 持株会社整理委員会編『日本財閥とその解体』（1），持株会社整理委員会，昭和26，復刻版，原書房，昭和48. 関連情報リンク. 持株会社整理委員会. もちかぶかいしゃせいりいいんかい. 第二次世界大戦後， GHQ の 指令 で財閥解体のため設置された機関. 1946年4月，持株会社整理委員会令が公布され，8月に 発足 （〜'51）。 三井合名・三菱合資・住友合資・ 安田保善社 などの持株会社を解体し，その所有株式を譲り受け公開処分した。 出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報. 世界大百科事典（旧版） 内の 持株会社整理委員会 の言及. 【財閥解体】より. |vwk| uvn| nke| nax| xml| inn| rjk| qet| txk| jvl| gqn| xwd| vnp| wio| ewo| yqn| kfe| ujc| lms| svr| mch| zwa| flh| jmz| wzj| uye| ymf| ttn| ajs| dfq| gny| kim| jmd| fgl| iaw| ubn| qiy| pjp| zpc| rqh| two| gul| nbj| uvj| ich| bxf| ppl| szu| zxc| gse|