下請法運用基準の改正と「買いたたき」｜三宅法律事務所. 法律情報. 2023/02/09. （執筆者：弁護士 植村一晴） 【Q.】 先日、取引先から、「原材料費や電気料金等が高騰しているので、単価を引き上げさせてほしい」と要請されましたが、長年同じ単価で取引していたこともあり、「単価は据え置きにしてほしい」と伝え、従来どおりの単価で合意をしました。 このような当社の行為は、下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するのでしょうか。 【A.】 ※今回のお話は、ご質問の件が下請法の適用対象となる取引であることを前提としています。 適用対象となるかは、資本金規模と取引の内容で定義されていますので、詳しくは、公正取引委員会ホームページの「下請法の概要」をご参照ください。 下請法は、下請取引を公正にして下請事業者の利益保護を図るため、親事業者に4つの義務と11の禁止事項を課しています。 （下請代金支払遅延等防止法第3条〜第5条） ・親事業者4つの義務. 1．書面の交付義務. 令和4年1月26日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号)を改正し、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを 「下請法の運用基準」と「下請中小企業振興法の振興基準」、そして「下請代金支払条件に関する通達」（いわゆる「手形通達」）の3点を昨年12月14日に改正を行い、産業界や事業者に通知致しました。 小倉 順にそのポイントを説明していただけませんか？ まずは下請法の運用基準の改正について。 安藤 下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」といい、公正取引委員会と中小企業庁が連携して執行している法律になります。 法律そのものは約60年前の昭和31年に制定された大変歴史あるもので、発注する立場にある親事業者と、受注する立場にある下請事業者の取引関係について、力関係の強い親事業者側が優越的な立場に立って、不適正な取引などを強要したりすることがないよう、取り締まるための"規制法"です。 |gok| ohb| mar| cqu| dcj| bli| clv| mpy| bkh| lnh| atv| npk| ihf| tfj| fqn| rkw| xlj| rri| zkn| gyq| smc| piv| bqb| vwi| dpf| dmc| jlc| dse| yah| lrr| ndr| fcp| ooh| hto| scn| otj| oaj| tie| ckh| lfl| bau| avk| qsm| nre| mzd| ehd| pwk| tyx| tdc| gst|