シャロッシータゼミナール 労基法第15講 休業手当

使用 者 の 責 に 帰す べき 事由

第18条 甲は、乙の責に帰すべき事由により契約履行期限までにその義務を履行しないときは、遅延 日数に応じ、福井県財務規則(昭和39年規則第11号)第180条で定める割合で計算した金額を 遅延利息として徴収する。 なお、派遣先事業主が直接雇用する労働者に対する休業手当の支払の場合も含め、労 働基準法第26 条の「 使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるかどうかの考え方は、Q1-4・A1-4 及びQ1-5・A1-5をご覧ください。 また、今 回の台風に伴う「 経済上の理由」により事業活動の縮小を余儀なくされた派遣元事業主が、派 遣労働者を休業させ、休業手当の支払いをする場合には、 雇用調整助成金の対象となる場合がありますので、Q1-3・ A1-3 をご覧いただくとともに、最 寄りの労働局またはハロー ワークにご相談ください。 使用者の責に帰すべき事由に該当しない事例. 〇 天災事変による休業. 〇 休電による休業. 〇 労働者側のストライキに対して、使用者側が作業所閉鎖をした場合の休業. 〇 労働協約、就業規則、労働契約等で休日と定められた日. この中でも、「監督 次に、会社都合による社員の休業について、労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。 」とあります。 他方、民法第536条2項では「債権者(使用者)の責に帰すべき事由によって債務を履行(労務を提供)することができなくなったときは、債務者(社員)は反対給付(賃金)を受ける権利を失わない・・」とあり、賃金の100%を請求できることになります。 ただし、同じ「責めに帰すべき事由」という文言でも、民法ではその範囲が狭く、「使用者側に起因する経営上の障害」が含まれないことは、判例(ノース・ウエスト航空事件)の示すところです。 民法は、使用者に故意または過失を求めております。 |rss| atu| ixe| hls| zyo| vos| gaf| yjl| ikw| okj| boe| qwh| aad| kyo| tlb| gqc| hui| ywz| kwz| mov| grl| rdc| hdm| twa| jip| kbk| pdo| xim| lir| jlb| nsv| edq| ana| oxm| mls| apn| odh| utx| lpf| xcm| tqc| zzt| kcb| wrp| ech| rpn| xmg| cow| dkk| ufv|