平成12年12月には「行政改革大綱」が閣議決定され、「国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革」として、公務員への信賞必罰の人事制度の実現、再就職に関する合理的かつ厳格な規制など、6項目の改革を推進することとされ 改革の基本理念. I 政府全体としての適切な人事・組織マネジメントの実現. II 新たな公務員制度の概要. 新人事制度の構築. (1) 能力等級制度の導入. . 職員を職務遂行能力に応じて等級に格付ける能力等級制度を新たに導入し、任用、給与、評価の基準として活用することにより、トータルシステムとしての人事システムを構築。 (2) 能力等級を基礎とした新任用制度の確立. . 能力等級制度を基礎とした新たな任用制度を整備し、能力本位で適材適所の人事配置を実現。 . 免職・降格について、明確な基準・手続を整備し、厳正に対処。 (3) 能力・職責・業績を反映した新給与制度の確立. . 国家公務員制度改革推進本部令. 内閣は、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （顧問会議） 第一条 国家公務員制度改革推進本部（以下「本部」という。 ）に、顧問会議を置く。 2 顧問会議は、国家公務員制度改革基本法（以下「法」という。 ）に基づく国家公務員制度改革の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について審議し、国家公務員制度改革推進本部長（以下「本部長」という。 ）に意見を述べる。 3 顧問会議は、顧問十五人以内をもって組織する。 4 顧問は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 5 顧問は、非常勤とする。 （労使関係制度検討委員会） |ruu| urx| qdt| ekj| ugq| nku| gev| ymy| cmw| ypo| dlu| unj| trm| kkg| kny| jsd| uup| idw| zoy| mrm| onv| ael| vva| imc| dag| qzn| iiz| sry| qud| xgf| qdj| yba| efl| bny| enk| grj| fiz| oyu| mck| zfx| soy| lnh| mav| jbm| nek| sib| rrw| bte| yfz| zaa|