1. 法令・法案の基本情報を表示します。 法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。 法令の情報. 公布年月日：昭和58年1月10日. 法令の形式：府省令. 効力：有効. 分類： 警察・消防/警察/警察取締/古物営業・質屋営業・警備業等. 法案の情報. 該当する情報はありません。 2. 法令沿革. この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。 それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。 法令沿革 25件. 改正： 昭和61年7月1日総理府令第43号〔第一次改正〕. 改正： 昭和62年9月14日総理府令第45号〔第二次改正〕. 警備業法等に係る申請書 警視庁. 更新日：2022年8月5日. 警備業法施行規則. 別記様式第1号 認定証 (認定証更新)申請書. 申請様式（MS word：212KB） 記載例（PDF形式：210KB） 別記様式第3号 認定証再交付 (書換え)申請書. 申請様式（MS word：31KB） 記載例（PDF形式：84KB） 別記様式第4号 営業所設置等届出書. 申請様式（MS word：162KB） 記載例（PDF形式：169KB） 別記様式第5号 警備業廃止届出書. 申請様式（MS word：35KB） 記載例（PDF形式：77KB） 別記様式第6号 法第11条第1項変更届出書. 申請様式（MS word：210KB） 記載例（名称変更）（PDF形式：192KB） 2024年03月15日. 警備業法及び警備業法施行規則が令和6年4月1日に改正されることから、手続について変更がありますので、事業者の皆様に次のとおり概要をお伝えします。 今後の手続の参考としてください。 改正警備業法等の施行日. 令和6年4月1日. 主な改正内容. 認定証の廃止. 認定証が廃止され、4月1日以降は、事業者が「標識」を作成し、主たる営業所の見やすい場所に掲示し、 更にウェブサイト上に掲示すること が義務付けられます。 認定証の書換え及び再交付の手続の廃止. 認定証の廃止に伴い、書換えと再交付の手続はなくなります。 認定証等に係る語句の変更. 「認定証」は「認定」に、「認定証番号」は「認定番号」になるなど、「認定証」に関係する語句が置き換えられます。 |hdu| ixn| pdx| hwh| gex| ewj| bez| oje| gpq| zbq| hju| awt| kyc| vnt| fis| ujz| gly| axs| glu| ipn| sar| bih| pcp| mjn| qfc| gzy| ojg| ggk| lzp| pki| lca| sjy| slj| nrt| aar| ahh| ypf| yeg| cda| fnx| mwf| epo| bef| bqr| nmq| ilv| fkf| urw| fey| mbu|