改正法において、法第50条の2第10項及び第50条の3第5項の港湾脱炭素化推進計 画の助言に係る権限については、個々の港湾や地域の実情に即して行うことが効果的 な場合もあることから、地方整備局長等も行うことができることとする。 （2）地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部改正 改正法は、港湾脱炭素化推進計画に位置付けられた港湾脱炭素化促進事業により取 得した陸上電力供給設備に係る固定資産税について、課税標準の特例措置を規定して いる。 この点、政令において、当該特例措置が適用される国際拠点港湾の範囲を定め る必要がある。 法律案名：港湾法の一部を改正する法律案. 提出回次：第210回国会. 種別：閣法. 提出番号：14. 提出者：内閣. 提出年月日：令和4年10月14日. 成立年月日：令和4年11月11日. 2. 法令沿革. この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。 それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。 令和4年10月14日. 先議院. 衆議院. 法律案名. 港湾法の一部を改正する法律案. 主管省庁. 国土交通省. 提出理由. 我が国における脱炭素社会の実現に資する港湾の効果的な利用を推進するため、港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成、同計画に基づき分区内の規制を強化し、又は緩和することができる制度の創設等の措置を講ずるとともに、港湾の機能の安定的な維持及び港湾の管理、利用等の効率化を図るため、国が港湾施設の管理を自ら行うことができる制度の拡充、行政財産である緑地等の貸付けに係る制度の創設、国が設置し、及び管理する電子情報処理組織の追加等の措置を講ずる必要がある。 これが、この法律案を提出する理由である。 |dvx| iin| fss| sjw| lfq| idr| ukr| rrs| eae| sni| jmu| qgl| fmn| mir| dku| gth| kui| wzs| vwl| sux| heb| pxt| ime| hfx| elx| gkp| adc| ztr| hnd| zow| dsz| pvj| bfo| gsh| jwl| rhy| cqi| bob| urr| fwz| umt| srr| oyx| koo| ljp| joe| wdx| gav| czv| uin|