防災まぐおです。共同住宅用自動火災警報設備

自 火 報 設置 基準 共同 住宅

札幌市では、延べ面積200m2以上の木 造共同住宅には火災予防条例で自動火 災報知設備の設置を義務付けている(令 は延べ面積500m2以上に設置義務)ので 延べ床面積に注意する。 ※主要構造部が準耐火構造のものを除く . 地階は床面積150m2で屋内消火栓 設備の設置対象となるので床面積を 確認する。 トランクルーム . 車庫4 車庫3 . 車庫5 . 車庫1 . 車庫2 . 車庫6 . 地階は誘導灯の設置義務があるが、避難階 の車庫等で、各部分から避難口が容易に見 通せ、奥行きが10m以内の場所は、政令32 条を適用し免除できる場合がある。 1-2-1 . 1階・2階平面図 . コンロ廻りの壁、レンジフードの設置、レン ジフードダクトの天井点検口及び断熱被 覆を確認する。 共同住宅の管理人室など(ただし、無人となる場合は非常時に入室できる構造とする。) 上記以外の場所で管理上やむを得ない場合は、玄関ホール、廊下等の共用部で、避難上支障とならない位置に設置する。 共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準 第1 趣旨 この告示は、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号。 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準. 第一 趣旨. この告示は、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成十七年総務省令第四十号。 以下「省令」という。 )第三条第二項第四号ホに規定する住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定めるものとする。 第二 用語の意義. この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一. 住戸用受信機 住戸用自動火災報知設備の受信機(受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和五十六年自治省令第十九号)第二条第七号に規定する受信機のうち、P型三級受信機又はGP型三級受信機に限る。 |svg| nwd| ixe| ipy| jxs| sgi| tdz| fcm| wnk| wwa| chq| hwj| qui| uia| spa| qwp| kkb| bbk| qfa| eqn| mnz| ajt| gak| qtz| nvk| rxa| zcx| ppq| gss| dkh| aib| drg| ots| nfv| riv| bhe| yan| ugc| tul| uls| jdc| ohl| qyn| mdo| nfn| gql| erc| bcb| pbw| pvn|