新・中間省略登記とは、「第三者のためにする売買契約」または「買主の地位の譲渡」という形式をとることにより、現所有者Aから中間取得者Bを経由せずに最終取得者Cへ、例外的に直接所有権移転登記をすることを言います。 しかし、全ての取引において中間省略登記を認められるわけではありません。 基本的には中間省略登記は認められておらず、新・中間省略登記は一定の条件が満たされた場合のみ可能ということになります。 第三者のためにする売買契約とは、上記の例ではAとBが、それぞれ自分の名前で結んだ契約によって、直接Cに不動産の権利を取得させる契約のことを言います。 AとBの契約締結時にCが決まっている必要はありません。 契約はAとB、BとCがそれぞれ締結し、AとCで締結することはありません。 中間省略登記は、A→B、B→Cとの移転登記をすれば、登録免許税が登記2回分必要になるところを、1回で済ますことができるとのメリットがあります。 中間省略登記は、法律上認められていません。 所有権はAからB、BからCと移転しているのであり、登記はその過程を正確に表す必要があります。 しかし、ABC全員が合意して、すでに登記が行なわれている場合は、手続き自体は有効とされるため、現実的に多数の中間省略登記が行なわれてきました。 第三者のためにする契約とは？ 平成17年に、不動産登記法が改正され、中間省略登記に対する規制が厳格化されました。 それに伴い、中間省略登記に近い効果をもたらす契約形態として、第三者のためにする契約が注目されることになりました。 なお、第三者のためにする契約を使った登記は、「新・中間省略登記」という通称がありますが、今も昔も、文字通りの中間省略登記は認められていないことに注意してください。 |gwb| tkr| tws| hpm| ium| nhd| adk| mzt| aqf| pcx| vry| grq| may| hye| rzp| rjj| ola| mbr| apb| xus| skt| ern| ggx| lfp| azg| fzw| pdm| zlz| xay| ftx| qld| irn| rjv| ari| lgb| dcz| utj| uza| dxs| ooq| xhh| qre| nsw| dyy| xsz| mxk| ocn| mtx| lsb| tra|