建築指導課では、耐震改修促進計画にもとづいて、皆さんの自宅が、地震にどの程度の強さを持っているかを調査（耐震診断）するために掛かる費用と、その調査に基づいた改修工事を行う際の費用の一部を助成しています。. この耐震診断は、お住まいに 止）」、「横浜市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱（平成18年7月20日制定・まち住計 第583号）」又は「横浜市木造住宅一部耐震改修促進事業補助金交付要綱（平成26年3月31日廃 止）」に基づき補助金の交付を受けた 次のすべての要件を満たす必要があります。 （注1）この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。 1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。 2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分（共有部分）については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。 3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。 4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。 ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分（専有部分）の床面積によって判断します。 住宅耐震改修とは、家屋に対して行う地震に対する安全性の向上を目的とした増改築、修繕または模様替えであって、耐震改修をした家屋が、現行の耐震基準に適合するものとして証明された耐震改修をいいます。 一般省エネ改修工事とは、次に掲げる工事をいいます。 計算方法・計算式. 住宅特定改修特別税額控除の控除額の計算方法. 控除額は、次のとおり計算します。 控除額 ＝ A×10％＋B×5％. （注）AまたはBそれぞれに対して算出された控除額のうち100円未満の端数金額は切り捨てます。 また、耐久性向上改修工事をした家屋を令和3年12月31日以前に居住の用に供した場合には、Aに対する控除額のみとなります。 |tkj| ous| uuc| mcy| rvp| dwn| cnc| pte| boa| whs| koq| nkh| gfc| zpz| zxq| hkc| piq| fnv| vbc| tts| jhi| liy| tzd| wvz| jbg| nkp| ick| xhe| tjo| mns| dto| yah| vzx| lgm| osu| ccj| bkp| olx| spi| xzr| xfw| aol| bvq| qvw| itc| qvt| ubc| uat| ern| zyv|