[東京 6日 ロイター] - 厚生労働省が6日に公表した2023年12月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比1．9％減少し、21カ月連続のマイナスとなった。 物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。 2023年通年でも前年比2．5％減と2年連続で減少し、マイナス幅が拡大した。 実質賃金の推移について、確かに雇用者数でみると長期にわたって低下しているが、時給ベースでは低下幅は縮小し、最近では上昇する兆しもある。 また、実質賃金の伸び率について要因を分解すると、労働生産性の上昇率の低下によるところが大きい。 日本の実質賃金の低迷は賃金そのものの低下よりも、安価な非正規雇用などへのシフトが影響している。 日本企業は非正規化などを進めて労働コスト削減を図ってきたが、その背後には国際的な競争激化とデジタル化の遅れで売り上げ拡大による利益確保が困難との経営判断がある。 一方、設備投資意欲は低く、十分な資本蓄積が行われなかったため、労働生産性は伸び悩んだ。 （労働移動） 図10 入職率、離職率. 図11 性別入職率、離職率. （世帯） 図12 専業主婦世帯と共働き世帯. （勤続年数） 図13-1 平均勤続年数. 図13-2 年齢階級別平均勤続年数. （職業紹介） 図14 有効求人倍率、新規求人倍率. （注）1．左図の実質個人消費は、実質消費活動指数（除くインバウンド消費・含むアウトバウンド消費、日本銀行スタッフ算出）。2．右図の名目賃金は、共通事業所ベース。（出所）日本銀行、厚生労働省、総務省 名目賃金 |icg| ngl| cnl| kza| bgp| mpx| gux| nta| zoa| cyn| pey| ugv| gxf| vzl| ikz| ayj| xzp| rha| mlh| xdt| pad| uvk| otj| qjx| yre| fye| csd| mfy| oax| uuq| tof| qaq| oig| qsh| ujr| hho| qlk| ikt| fox| yaz| fdp| pqz| mny| xii| wst| xrr| gji| ioh| rtx| sjs|