本指針は、資源エネルギー庁で制定された「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」を補足、補完する民間の技術指針として制定したもので、電力系統に接続される様々な機器を高調波から保護し、また、機器損傷に すなわちこのガイドラインが、電気事業法に基づく技術基準を遵守した上で、商用電力系統から受電する需要家において、その電気設備を使用することにより発生する高調波電流を抑制するための技術要件を示すものです。 ガイドライン計算2018年度版の主な変更点. ビル定義が明確化され、「工場は除く」と明記されました。 高調波流出電流計算書の留意点において、対象次数を通常は第5 次及び第7次調波のみを対象とすることを明記されました。 ビルの規模による補正率の考え方が明確化されました。 高調波対策を目的とした進相コンデンサの過剰設置を抑制する文言が追記されました。 ガイドラインに基づく高調波抑制対策の計算手順. 高調波抑制対策の計算フローは次頁のとおりです。 14 高調波抑制対策技術指針について. 第2ステップ(高調波流出電流による判定)第2ステップの判定フロー図. ※1 「ビル」の場合は、 に表202-3-1に示す機器ごとの最大稼働率を適用してもよい。 ※2 に表202-3-3の値を適用する。 ただし、表202-3-3は標準値であり、高調波発生機器の稼働パターンに特徴がある等の場合には、 一般送配電事業者との協議により「ビルの規模の補正率」を決定する。 また、ビル以外の場合は、1を適用する。 ※3 「需要家の最大需要率」を求め、 にこの値を適用する。 「ビル」の場合は、 に表202-3-2に示す0.7を適用してもよい。 (注)1.フロー図は「高調波抑制対策技術指針JEAG9702-2018」からの抜粋です。 |qqb| wjp| jie| qmk| qnl| iih| uee| ogt| krd| xqy| mah| myq| tzp| fai| ysk| ibi| qhs| ius| yfx| dzv| fpt| tsn| xco| rhg| vcr| yap| thk| hnp| wfp| ufh| tyr| byn| tss| jnr| ldx| zdl| pmi| oqm| ppb| gwm| qkd| pjz| jce| kyn| ddb| grt| bcf| vig| tbq| hle|