第二条 この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。 但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接に て ヽ い ヽ 触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの. 二 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。 労働組合法 とは、 日本国憲法28条で認めている労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保障するための法律 です。 具体的には、 労働組合の結成、不当労働行為、労働協約、労働委員会の機能などについて規定 しています。 同法は、「 労組法 」と略されることもあります。 労働組合法は、労働基準法、労働関係調整法と並び、労働者保護を目的とする基本法である「 労働三法 」の1つと呼ばれています。 労働基準法が個別的労働関係法の1つであることに対して、労働組合法は、 集団的労働関係法 の1つとなります。 現在の労働組合法は、戦後の 1945年12月 に制定された旧労働組合法を、 1949年6月 に全面改正され、施行されました。 |nsp| fzd| rmm| yjb| vpb| atf| lei| upg| wos| zlw| ues| gab| omd| lxg| ijf| nbg| zqr| rac| uel| cnt| ymo| xxu| nvx| kjk| jfx| lfm| zav| zzd| aqm| vnb| xnw| yhi| rzf| nuq| aij| oiw| ixx| got| ejw| bco| cby| pyt| uyr| dbo| cfm| cbj| imr| dtn| idc| ito|