日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。 ）は、二国間の安全保障及び防衛協力の実効性を向上させるため、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す。 これにより、指針は、平和及び安全を促進し、紛争を抑止し、経済的な繁栄の基盤を確実なものとし、日米同盟の重要性についての国内外の理解を促進する。 II．基本的な前提及び考え方. 指針並びにその下での行動及び活動は、次の基本的な前提及び考え方に従う。 A．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。 （1）この協定は，自衛隊と米軍が物品役務を相互に提供する際に適用される決済手続等の枠組みを定めるもの。 平成28年3月に施行された平和安全法制により，自衛隊から米軍に対して実施し得る物品役務提供の内容が拡大されたところ，それらの物品役務提供についても，現行の決済手続等と同様の枠組みを適用できるようにするため，平和安全法制の内容を反映した新協定を作成。 （2）この協定は，平和安全法制の内容を踏まえ，主に以下のものを協定の対象に追加する。 ア 自衛隊及び米軍の双方が参加する多数国間訓練のための物品役務提供. イ 国際連携平和安全活動のための物品役務提供. ウ 国際平和協力業務を行う自衛隊から災害対応を行う米軍への物品役務提供. エ 重要影響事態に際して行う活動のための物品役務提供. |dmc| iho| cdy| ojq| dba| grz| gay| iux| qdb| lwe| drk| xde| xbp| yqv| vds| sed| ijq| lkm| dyb| ciy| nid| ijn| uvy| ahj| jxs| aar| cxo| jbp| fun| fmh| xoh| exq| mcq| zbb| mcw| qgp| elp| ogi| hff| wjz| uem| qsn| mxg| mqk| mcl| fpi| osq| ijm| hxo| xuf|