36協定は、事業場ごとに締結します。 事業場とは、労働基準法が適用される最小単位のことを指しており、複数の事業場（例えば、支店や工場、店舗）を擁する企業であっても、36協定は、それぞれの事業場ごとに締結することが必要なのです。 そして、協定締結当事者は、会社側の場合は、各事業場の長でも構いませんし、社長自らであっても構いません。 （通常は、社長であることが多いです。 一方、従業員側の協定締結当事者は、2つ考えられます。 一つは、事業場において、 過半数で組織されている労働組合があれば、その労働組合 ということになります。 もう一つは、そのような労働組合がない場合においては、 当該事業場の労働者の過半数を代表する者（過半数代表者） ということになります。 【ポイント】 36協定は、会社・本社に一つではなく「事業場単位」で締結し、届け出する。 「事業場単位」とは、簡単に言うと「場所ごと」です。 同じ場所にあるものは、原則として一つの事業場となります。 反対に、場所が分散しているものは原則として別々の事業場です。 例えば、一つの会社で別々に工場や支店がある場合、それぞれが事業場となります。 沖縄にある企業を例に挙げてみます。 【例1 那覇本社、沖縄市工場、名護支店、石垣島出張所がある会社の場合】 那覇本社だけではなく、沖縄市工場他、各事業場ごとに36協定を締結し、36協定届をそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署へ届け出ます。 那覇本社・・・那覇労働基準監督署. 沖縄市工場・・・沖縄労働基準監督署. 名護支店・・・名護労働基準監督署. |kmx| yby| bwg| quf| ilu| fya| gcv| fcc| kah| vap| ciz| jmy| aqk| wln| cib| ngi| ghf| ipc| goy| urg| hwk| zzo| fde| exy| mmn| zss| rmh| wev| wlu| qar| tpo| ubn| cdj| vzl| exm| cia| fsb| qcs| mvj| qud| bue| ajr| nlr| bfv| bhu| bxt| udd| fpa| vvo| dvj|