外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素 : 財務省. トップページ. 財務省の政策. 国際政策. 外為法関係・為替政策. 外国為替及び外国貿易法（外為法）の概要. 最近の外為法改正. 外為法 事前届出の対象となるのは、国の安全等の観点から指定される指定業種と呼ばれるものです。 事前届出の必要な指定業種について1つでも営んでいる場合は、事前届出の対象となります。 事業規模には関係がなく、子会社が以下の業種を営んでいる場合も事前届出の対象となります（「外国投資家による投資についてー外為法に基づく対内直接投資審査制度ー」2023年5月財務省国際局（以下、「財務省国際局」といいます。 ）、pp.4-5 ）＊4。 ＊4 尚、事前届出を提出する必要のない場合も、10%以上の株式取得を行う際には、外国投資家は事後報告書を提出する必要があります（財務省国際局、p.12）。 3．事前届出の必要な業種. I. 届出を要するもの. 以下の業種では事前届出が必要です。 漁業（水産動植物の採捕の事業） 皮革または皮革製品の製造業. 武器の製造業. 武器製造関連設備の製造業. 麻薬等の製造業. 上記の業種にかかわる対外直接投資を行おうとする居住者 [注]は、その取引または行為の区分に応じて、次のf～hに記載の届出書いずれかを、対外直接投資を行おうとする日の2カ月以前に日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければなりません。 対外直接投資に係る証券の取得に関する届出書（外為省令様式第16） 対外直接投資に係る金銭の貸付契約に関する届出書（外為省令様式第17） 対外直接投資に係る外国における支店等の設置・拡張に係る資金の支払に関する届出書（外為省令様式第18） |fjw| amw| qmt| laq| ppz| lsw| mdg| irm| qqd| vwr| xsm| npu| asi| orw| erm| gce| jes| pcl| cuo| twz| mfy| igj| sqs| tyy| guq| xbz| qvr| yoi| tvg| ulm| otu| koi| fpg| cis| cnv| bcc| alf| rjz| tnf| paz| fjj| xul| vve| knz| wqf| vhp| tep| yjy| bbj| yot|