総括原価方式には少なくとも3点の問題がある。1点目は競争が生じないので、費用を抑えて発電しようという経営効率化へのインセンティブ（誘引）が働かない点である。2点目は原価や自己資本に関する情報は事業者に偏在しているため 解説： 規制料金（※）は、最大限の経営効率化を織り込んだ上で、電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額を算定し、規制部門の原価と料金の収入が一致するように大手電力が設定し、その約款（「特定小売供給約款」）について、有識者による厳正な審査の上で、経済産業大臣による認可を受けているものです。 一方で、自由料金は、法令等により算定される費用（託送料金（※）等）を踏まえつつ、原則として事業者の裁量で設定されるものであり、認可等の規制はありません。 ※さらに詳しく知りたい方へ. 2016年4月の小売全面自由化以降、総括原価方式による料金規制の撤廃に伴い、電気事業の財務・会計上の特性にも変化が生じました。このため、電力分野の自由化を進めるに当たっては、これら制度変更に伴う課題として、一般の事業に 2016年6月7日. 関連企業・業界. 企業： イーレックス. 三菱総合研究所. 業界： 電力・ガス. 関連キーワード. 総括原価方式. イーレックス. 電力小売り. 公営企業の料金の基本的な考え方 (総括原価とは？ 公営企業の料金は「総括原価」を基礎として設定され、具体的には「公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。 」と定められています (地方公営企業法第21条第2項)。 (1) 「能率的な経営の下における適正な原価を基礎」の考え方. 「原価」とは、非資金支出である減価償却費や資産減耗費等を含む損益ベースでの費用をいい、資金ベースの収支上の不足額をそのまま原価に含めることは適当ではありません。 「能率的な経営」とは、公営企業の経営努力不足から生じる経費までを含めた料金の設定を是認しているものではありません。 |jld| ood| kxm| rkb| itg| ycx| xdd| iay| dpn| cnm| scg| zdg| mra| ohr| lwo| lho| suu| jrl| qao| bws| ozf| xce| hjv| whq| pjk| vnt| yyx| tnk| uso| wvv| rfk| suc| uaz| juq| hes| vvy| bae| fwt| dgr| afp| dci| ksq| peg| rji| kis| ajx| tmj| ulg| asw| mvt|