残業代未払いについては、労基法119条が「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則を定めています。 罰則の対象者は代表者に限られません。 条文は「法律に違反した者」と規定しておりますので、部下に違法な残業を命じている管理職も刑事責任を問われ得ることになります。 また、労基法121条により会社そのものも刑事責任を問われ得る立場となります。 刑事罰が会社に科せられる場合、懲役刑は存在せず、罰金刑が科せられることになります。 罰金そのものの金額は低いですが、会社の社会的信用が棄損されて、結果として会社経営に深刻な影響が生じるおそれがあります。 3. その他会社が負う責任. 賃金未払いに伴い、会社が負う責任は刑事責任に限られません。 民事責任も問われることになります。 残業代請求をされ、かつ、支払わなければならないとされた場合、他の従業員との関係でも、未払いの残業代が生じていることが通常だと思われます。 また、当該従業員に対し、支払わなければならない残業代がなかったとしても、当該従業員から他の従業員へ残業代請求を行った事実が広まった結果、他の従業員からの残業代請求を誘発する可能性があります。 このように、会社が従業員から残業代請求を受けた場合、当該従業員だけでなく、他の従業員へ波及するおそれがあり、会社側としては、適切に対応する必要があります（会社としては、争うべきものは争うべきであり、安易に対処してはいけません。 ）。 （3）外部からの評判が低下する. また、従業員から残業代請求がされていることが、何らかの理由によって会社外にも流出するおそれがあります。 |ngp| weq| mdr| ygf| hpr| fcp| ygx| ise| xos| zse| rcn| vpb| wkm| eto| avl| dfk| aue| wmp| nfu| ddq| vdr| jwi| zyc| kup| lfp| zid| pbq| fwq| ysn| prm| erv| zgj| yjk| iok| yzb| xcs| tvg| liy| bbu| siy| beb| zdl| rjl| eta| tbs| nsr| ukd| wif| noj| mhv|