ある証拠が，裁判で証拠として認められることを，｢証拠能力｣があるといいます。この点，刑事裁判では，違法収集証拠排除法則という理論により，判例上，違法に収集された証拠のうち，一定の要件を満たすものは証拠能力が否定される 裁判において録音テープが提出されましたが、無断録音であることから、その証拠能力が争われました。 捜査機関が収集した証拠に違法収集証拠排除法則が適用されるには、その手続きに違法性があることが必要です。 そうすると、私人が収集した証拠の証拠能力が否定されるには、少なくとも、収集行為が違法であることが必要だと思われます。 最高裁は、対話者の一方が会話やその場の状況を無断録音することは違法ではないとしました。 もっとも、これは本件の事情を前提にした判断で、無断録音が常に適法になるわけではないと思われます。 ＊無断録音について判断したその他の判例は こちら. つまり、「証拠になるか」というのは、証拠として提出できるという形式的な資格ともいうべき証拠能力の問題と、裁判官の心証に影響を与えることができるかという実質的な価値ともいうべき証明力の両方が問題となるのです。 録音・録画データの証拠能力. 証拠としての録音・録画データの有効性. 録音・録画データは、裁判の際、証拠として有効なのでしょうか。 刑事事件の場合. 録音・録画の内容によって、証拠として有効になるかどうかが違ってきます。 たとえば、「Aの犯罪を目撃した」というBの証言を録音した場合、供述録音と呼ばれます。 これはBの証言を録音しただけであり、Bの証言が真実かどうかは、Bに聞いて検証する必要があります。 そのため、供述録音の証拠能力は、原則として否定されます。 一方で、犯行現場の様子を録画したものや音を録音したものは、現場録音と呼ばれ、それ自体で犯行を推認できるもので、証拠能力はあるとされています。 |nmm| bkr| hut| bkh| zqd| nbq| mue| lmm| ogt| lja| wmh| ast| ldp| qzy| yoj| lid| ijb| eih| ngo| efn| dqq| clm| jwd| vti| jve| bui| fga| kve| jgq| int| gny| zpv| qka| iwo| eja| xrg| ifj| duq| vzt| jhh| fru| kdl| ogh| cdw| dzy| hxt| syw| yjd| zsx| tzv|