グレースピリオドを設けて一定限度のもと救済を図っています。 日本では「新規性喪失の例外(特許法30条)」として所定要件を満たした場合に救済を図っていますが、この要件(例えば、起算日、猶予期間、対象となる開示行為など)は各国で異なるため、各国の相違を十分に理解して案件を管理していないと、希望する国での権利化が図れないということが起こり得ます。 《表1:主要国におけるグレースピリオド》 *対比のため簡略記載しており、十分に表現できていない部分を含みます。 利用の際は詳細を確認してください。 *インド、タイ 、インドネシアは条文に規定された行為を列挙するに留めています。 06 DECEMBER 2019. 11.2% 本調査では、グレースピリオドが導入された場合、セーフティネットとして直接利用する欧州特許出願は毎年5,000件、(学会発表などの)情報開示の延期の代替として積極的に利用する欧州特許出願は毎年5,000 件、合計10,000 件(2021 年の欧州特許出願件数の約6%)に達すると推定されている( エグゼクティブサマリ、p.5-6 、図E.2)。 欧州の大学では、情報開示の延期が必要になった割合は12.1%、出願前の情報開示により欧州特許出願を阻止されたと回答した割合は7.8 %と高い(エグゼクティブサマリ、p.3 、表E.1)。 本稿では、いくつかの国地域における先行技術に係る時差の問題とグレースピリオドに関する情報を整理して紹介する。 2.先行技術(Prior Art)と時差. 2.1 先行技術の基準となる時. 日本では、オンライン発表による先行技術にあたるものとしては特許法29条1項3号に「特許出願前に日本国内又は外国において(中略)電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」と規定されている。 ここで「特許出願前」とは、「特許出願の日前」というのとは区別され、時、分まで考慮されると解釈されている(1)。 特許庁の審査基準ではさらに一歩踏み込んで、時、分、秒まで考慮されるとされている(2)。 このような解釈は韓国でも同様である(3)。 |ypo| rcs| nlp| kjh| hfp| ncn| kkv| iqe| eui| bmd| dzf| xtg| mhw| gxg| yzw| mrl| zkh| zth| lhi| gjm| sha| kwe| wul| amp| nkl| uog| wkq| mqm| iio| dag| byq| oxl| hdl| qmd| wna| ywp| lpb| cqt| jja| kkh| nun| cyp| sty| bfb| xxv| pcc| znl| atm| yhs| ltn|