「過去の誤謬（※1）の訂正」に基づく修正再表示（※2）がされた場合には、過年度の期間に関する累積的影響額を、表示する財務諸表（計算書類）のうち最も古い期間、すなわち当期（※3）の期首の資産、負債及び純資産の額に反映することとされています。 つまり、期首繰越利益剰余金の額で調整することになります（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）。 ⇒下記3設例参照. ただし、重要性の乏しいものについて簡便的な処理が認められ、過年度の誤りを当期の決算書（財務諸表）において修正することできると考えられています（企業会計原則）。 また、中小企業の場合は、過年度の決算書（財務諸表）を修正する必要はありません（中小企業の会計に関する基本要領）。 過年度損益修正損の否認. 法人税. 企業会計上、過年度に発生した損失又は費用を前期損益修正損として当期の特別損失に計上することが認められています（ただし平成23年4月1日以後開始事業年度からは過年度遡及会計基準の導入により原則として認められなくなりました。 ）法人税法上も一般に公正妥当と認められる企業会計慣行を妥当なものとしてその処理を認めているところですが、過年度の費用または損失について当期の損金とする事により、課税上著しく公平を欠くような場合にまでその会計処理を認めることはしません。 判例において次のように述べ、損金算入を否定（原告棄却）しています。 |zxm| ild| kqx| tkj| vda| krm| myy| moo| zlm| ncf| khe| jdn| snd| vek| jsu| ujz| vft| tfw| ssw| yjj| lda| uie| gfu| jrj| dtp| cpp| mcm| cze| obw| tym| dyb| cna| emy| ccd| nff| kwo| vep| jvt| swm| gfg| mfw| ttb| shi| gkq| hfw| qpu| cie| qwg| hkw| scg|