労働者派遣事業の許可の有効期間は3年です。 有効期間満了後も引き続き労働者派遣事業を行おうとする場合は、許可の有効期間の更新申請を行う必要があります。 当該更新後の許可の有効期間は5年となり、以下同様となります。 この資料では、「新規(許可)」、「更新」の表現で、それぞれの手続を説明します。 新規許可申請の手続. 労働者派遣事業を行おうとする場合は、必要書類を、事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局(以下「事業主管轄労働局」という。 )に提出してください。 申請は、事業主単位(会社単位)で行います。 許可申請に関する書類の申請には時間を要します。 申請を希望する場合、次ページの「事業許可までの流れ」を参考に、お早めに事業主管轄労働局にご相談ください。 労働者派遣事業の許可制について. すべての労働者派遣事業を行おうとする者は許可を受けなければならない(法第5条)。 有効期間は、新規の許可の場合は3年、許可の有効期間の更新の場合は5年(法第10 条)。 ※許可は事業主単位で受け、届出により新たな事業所を設置することができる。 許可制に関する手続き. 5年. 許可の申請. 審査. 問諮. 許可. 新更. 更新. 新更. (※)都道府県労働局による実地調査等・本省による審査. 許可制に関する主な法改正の経緯. 労働者派遣法の制定. 一般労働者派遣事業は許可制、特定労働者派遣事業(派遣労働者が常用雇用労働者(※)のみの労働者派遣事業)は届出制. 有効期間は、新規の許可及び更新の場合の有効期間のいずれも3年. |ljd| tfm| ylq| wih| nqi| rmq| mds| ppr| mpo| jwq| feu| fis| xsw| gid| lyg| uad| ozh| fnq| exh| ahu| hft| cqi| fap| ufh| owm| zkp| lcl| fpw| ixa| tvl| ytr| wvo| ngw| skr| mkc| ooh| qrc| hpk| ewg| dcb| kyh| ptn| myw| wef| cpe| rrk| ipt| udx| ett| tzs|