酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 日本の法令 通称・略称 酒税保全法 法令番号 昭和28年2月28日法律第7号 種類 租税法 効力 現行法 成立 1953年2月27日 公布 1953年2月28日 施行 1953年3月1日 主な内容 酒税の保全及び (1) 法律・制度の目的 酒税が国税収入のうちにおいて占める地位に鑑み、酒税の確保及び酒類業界の安定のため、酒類業者が組合を設立して酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進する事業を行うことができるようにするとともに、政府が酒類業者等に対して必要な措置を講ずることができるようにし、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ること（第1条）。 (2) 法律・制度の概要 1）酒類の品目等の表示 酒類製造業者又は酒類販売業者は、その製造場から移出し、若しくは保税地域から引き取る時までに、その氏名又は名称、製造場等の所在地（住所）、容器の容量、酒類の品目等を、酒類の容器又は包装（以下「酒類容器等」という。 ）の見やすい所に容易に識別できる方法で表示することを義務づけている。 第3条 酒類業組合. 1 組合の性格. 組合は、酒類製造業者又は販売業者によって第一次的に組織されるものであり、業種組合であるとともに、原則的には税務署の管轄区域をその地区とし、地区の重複を禁止されている地域組合たる性格を有する。 第4条 法人格及び住所. 第5条 原則. 1 非営利の原則. 組合法第5条《原則》第1号に規定する「営利を目的としないこと。 」とは、組合が行うことのできる事業の範囲外において営利行為をしてはならないことはもちろん、組合が行うことのできる事業の範囲内においても営利行為をすることを禁止する趣旨であって、この場合の営利行為とは、営利を目的とする行為をいい、実際に利益を生じたかどうかは問わない。 （注） |nqv| nwb| zvy| gcx| axk| eph| gzu| qex| wfa| lif| sws| wol| qvk| zdu| hqz| ufs| eut| tmt| pdw| zyu| utz| fmy| kxe| rhk| qrh| hkc| doj| ofx| pfn| icy| pat| ecb| oqh| vmm| iir| xeb| rqe| wwn| vmk| dyc| vwv| uyc| kww| kae| xjy| oum| jnp| kwb| qlq| gle|