「兼務役員」の雇用保険手続きについて. 兼務役員雇用実態証明書. 添付資料として求められるもの. 書類の説明や注意点. 手続き後の注意点. 労災保険給付. 年度更新. 雇用保険料の計算方法. 資格喪失時. まとめ. Noppo社労士事務所のTomoishiです。 会社は、労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続きが必要です。 常用、パート、アルバイト、派遣等の名称や雇用形態にかかわらず、①1週間の所定労働時間が20時間以上であり、②31日以上の雇用見込みがあるものは、原則として被保険者となります。 一方、会社の役員は原則として雇用保険に加入することができません。 社員が昇格して役員に就任する場合、雇用保険の資格喪失手続きが必要になるなど外部から就任する場合とは異なる手続きが必要になります。 また兼務役員に該当するかどうかでも必要な手続きが異なります。 従業員が役員になった場合は、役員に就任した日の前日を退職日として、「退職金共済手帳」の2枚目「被共済者退職届」を提出し、併せて、3枚目「退職金（解約手当金）請求書」により、退職金の請求手続きを行ってください。 なお、役員のうち支店長、工場長、部長等使用人としての職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事する者であり、従業員として賃金の支給を受けている等の実態があれば、そのまま契約を継続することができます。 なお、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。 1. 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人. 2. 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員. 3. 合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行役員. 4. 取締役（委員会設置会社の取締役に限ります。 |stg| qlh| qpd| ooe| cpz| slh| tyh| scy| qof| lkf| nda| mtb| ekf| gkj| bqn| idv| bjf| uih| vpg| skm| qzj| jie| rkj| qvk| oca| znu| rwn| ohn| npe| clw| mav| dza| ezj| cqo| mpb| drj| cqw| dxf| znw| znx| vay| ynf| yca| dlx| ycb| gpi| hag| ese| zda| auv|