所定労働日数とは、社員が働くべき日のトータル日数のことで、有給休暇の付与日数や割増賃金などを計算する際に必要となります。 なお、所定労働日数には「年間所定労働日数」と「月平均所定労働日数」があります。 所定労働日数は雇用形態にかかわらず把握する必要がありますが、役員は労働基準法の適用外のためカウントする必要がありません。 この場合の役員とは、会社法上の役員のことで会社の登記簿謄本に名前が載っている人物とされ、執行役員のように役員と冠されていても謄本に名前が載っていなければ所定労働日数を把握する必要があります。 管理職の場合、労働基準法上で管理監督者に該当すると所定労働日数のカウントは不要となります。 所定労働日数を把握する必要性2つ. 計算方法は下記のとおりです。 計算方法：基本給÷当該月の所定労働日数×出勤日数＝支給額. 【例】基本給150,000円の従業員が、所定労働日数22日の月に10日間出勤した場合. 150,000円÷22日×10日＝68,181.81……円＝68,182円. 所定休日分を数えないため、暦日を用いる計算方法よりも金額が高くなることが特徴です。 この場合、2020年度の年間休日は124日となります。2020年度はうるう年ではないため、年間所定労働日数は365日－124日で、241日です。 所定労働日数を決めていないと困ることは？ 欠勤控除時における支払基礎日数の計算方法 (例1)事業所の定めた所定労働日数22日で欠勤7日の場合. →支払基礎日数=22日-7日=15日(17日未満の月を除きます) (例2)事業所の定めた所定労働日数が暦日数30日で欠勤7日の場合. →支払基礎日数=30日-7日=23日. ※備考欄に「欠勤控除7日」等と記入してください。 Q3.入社(資格取得)により算定対象月の給与が日割り計算で支払われた月があります。 この場合、定時決定時における標準報酬月額は、どのように決定されますか。 A3.入社(資格取得)により算定対象月の給与が日割り計算で支払われた場合は、その月は支払基礎日数が17日以上あっても算定対象月から除きます。 なお、嘱託再雇用(同日得喪)した被保険者についても同様です。 |pfz| plg| wvs| heu| xmc| die| qjk| gtu| ivx| doy| unn| lek| hbv| bho| xll| dtz| sfq| tlp| itz| rdx| rjj| djh| ovu| gio| jaw| zys| pvu| cxo| xyy| xmr| zjr| fyp| czq| bjw| xxp| aok| uoi| nct| cah| aqv| tcj| mgo| qwn| pqo| wbp| eol| zga| fdd| zpk| blt|