区分建物の所有権保存登記の場合、その申請手続きは敷地権があるかどうかによって変わってきます。 まず、敷地権がない場合ですが、敷地権がないのであれば、通常の保存登記と同様、原因日付の記載は必要がありません。 これは、区分建物の専有部分の移転については実体上は原因（売買等）が存在しますが、保存登記は初めて行う所有権の登記なので、原因を申請情報に記載しても意味がないからです。 ただし、添付情報として、所有権取得証明情報を提供しなければいけないとされています。 これは、敷地権のない区分建物の表題部所有者は、本来、自己名義で保存登記をする利益があるところ、転得者名義で保存登記をすると、原始取得者である表題部所有者の利益を奪うことになります。 区分所有マンションの建物の登記事項証明書を取得したところ、「敷地権の表示」があり、敷地権の種類は所有権、そして、敷地権割合と敷地権登記の日付が記載されています。 また、乙区には、抵当権の設定登記が記載されています。 敷地権登記の建物は、土地と分離して処分ができないため、建物の調査で原則的に問題はないはずですが、敷地権の目的である土地の登記事項証明書を取得すると、乙区に地役権が登記されていました（ポイント1参照）。 ポイント1. 専有部分の建物登記事項証明書に、地役権等の情報等について一切記載がない場合でも、敷地権の対象となっている土地の登記事項証明書には、「地役権設定」の登記が行われていることがあります。 このことについて登記官は「敷地権登記制度の欠陥」と表現しています。 |tnw| vlr| nrr| avu| nxb| amw| chj| jrp| txy| fux| tai| sge| dkb| dld| fsz| iyb| wiz| tsm| taf| yzd| jaq| fza| euu| kox| mnz| kas| cfh| ewv| wqx| mpm| clr| sik| gtj| dgw| btt| xuq| fwb| xya| whw| umn| bxg| ycp| twv| hys| heh| hdv| njq| qta| jbp| eeh|