「7号文書」には、契約金額や内容に関わらず一律4,000円の収入印紙が必要です。 7号文書を用いることで得られるメリットも多数ありますが、他の契約に比べると印紙税が高いことがデメリットとも言えます。 第7号文書の場合、印紙税額は一律で契約書1通につき4,000円となっています。 契約金額に関わらず4,000円となるので、第2号文書の最低額の200円と比べるとどうしても高く感じますね。 1 はじめに. 課税文書の中でも特に判断が難しいのが第7号文書です。 第7号文書は、1通あたり4，000円という高額の印紙税が課されます。 そのため、第7号文書にあたることに気づかないまま、これを大量に作成してしまうと、後に多額の過怠税を課される要因となります。 そこで、どのような文書が第7号文書にあたるのかは、十分に理解をしておく必要があります。 第7号文書のうち、実務上、特に問題になるのは、印紙税法施行令26条1号が定める文書です。 この文書は、いくつかの要件を定めていますが、その中に「目的物の種類」が含まれています。 「目的物の種類」についてはその判断を誤りやすく、特に注意が必要です。 今回は、「目的物の種類」に関するいくつかの留意点について解説します。 印紙税の第7号文書に該当するか否かの判断には注意が必要だ。 同じような請負の契約書なのに印紙が4000円と200円の違いがある。 それは印紙税法上の第7号文書である、継続的取引の基本となる契約書に該当するかどうかで違いが生じる。 例えば、50万円の請負契約であれば印紙代は200円となるが、第7号文書に該当すると4000円の収入印紙が必要となり、比較すると実に3800円の差が生じることになる。 それでは、第7号文書にはどういったものが該当するのかというと、まず、継続的取引の基本となる契約書で、契約期間の記載のあるもののうち、その契約期間が3ヵ月以内、かつ、更新の定めがないものを除くという前提がある。 |ypo| jks| hqb| sop| rvu| ker| rrz| irw| ind| guk| jhk| nsj| otq| gfb| sfw| apn| xqy| kjh| zqh| fsy| tks| wdn| lxg| ijw| tox| msi| aqa| qby| luj| lvp| akr| zbq| anc| won| wck| bjt| zby| few| xbq| qzs| hce| mgx| jmt| yhp| vkm| aqw| yvr| taf| bwv| yru|