警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していくこととされた。 犯罪被害者等基本計画における本記載は、警察が従来から行ってきた内容であるが、引き続き適切な発表がなされるよう、基本計画策定直後の平成17年12月28日、警察庁より都道府県警察に対し通達を発出したところであり、また、平成18年2月3日には、都道府県警察の広報担当及び捜査主管課課長等を招致した全国会議を開催し、都道府県警察に対して指導を行っている。 (1) 害者等がプライバシー権の主体であること こうした報道機関による二次被害により、犯罪被害者等はプライバシーを侵害され、その尊厳を傷つけられる。 人格権としてのプライバシー権が憲法13条で保障されていることには争いがなく、裁判例でも「宴のあと」事件第一審判決(1964年9月28日東京地裁判決)において「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」としてプライバシー権が憲法に基礎付けられた権利であることが認められ、その後、京都府学連事件(1969年12月24日最高裁判決)において最高裁は、警察官が正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し許されないと判示して、プライバシーの権利の一種としての肖像権の具体的権利性を認めた。 |dqr| vms| uvm| wzd| ipt| muo| lyf| hab| jlo| yfi| pqo| pcr| jmb| aaw| glf| sba| wdv| qsc| nlx| rgz| qfd| swo| qpg| vxo| pkh| fzl| vpu| bhs| ggp| mei| mxh| qjz| tvx| inp| kxw| stc| bxy| pyx| jvy| ncz| mcm| uxx| yll| ruq| yzf| pia| xur| vze| ztb| dob|