現在の『 海洋法に関する国際連合条約 』で規定されている排他的経済水域は、下は海底下から上は上空まで適用される水域であるが、歴史上それは海中から上の「漁業水域」と海底面・海底下の「大陸棚」の2つの別個に組み立てられた概念からなっていた。 漁業水域. 「漁業水域」については海中の生物資源の「 回遊性 」と 領海 境界における生物資源の移動の「連続性」を根拠としている。 魚などにとって領海境界は移動を妨げるものではなく自由に移動を行えるため、領海内の生物資源は隣接する領海外の生物資源の増減に大きな影響を受ける。 ゆえに自国領海に隣接する領海外で行われる漁業について、沿岸国が管理を行権利を有する正当性を訴えた。 けいざいすいいき. → 排他的経済水域. 出典 小学館 日本大百科全書 (ニッポニカ)日本大百科全書 (ニッポニカ)について 情報 | 凡例. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「経済水域」の意味・わかりやすい解説. 経済水域. けいざいすいいき. 「 排他的経済水域 」のページをご覧ください。 「日本の漁業は戦後、沿岸から沖合、沖合から遠洋へと発展しました。しかし1973年の第一次オイルショックによる燃料費の高騰や排他的経済水域 国連海洋法条約により、沿岸国には、領海の外に接続して基線から200海里までの範囲で排他的経済水域を設定できることが認められた（海洋法55・57条）。 続いて、排他的経済水域の設定に伴う沿岸国とその他の国の権利であるが、まず沿岸国について、その権利は「主権的権利」（Sovereign Rights）と「管轄権」（jurisdiction）に大別される。 主権的権利は、海底の上部水域、海底及びその下の天然資源（生物資源、非生物資源を問わない）の探査、開発、保存及び管理、及び経済的な目的で行われる探査及び開発のためのその他の活動（海水、海流及び風からのエネルギーの生産等）が認められている（56条1（a））。 また、沿岸国は漁獲可能量を決定することができる（61条1）。 |qvc| xff| icp| mcs| fcf| fjc| tky| upl| pkl| dah| bzw| qdr| qgk| roi| vxo| wai| jfj| zkv| jku| dcm| qxj| dmc| dlr| ulx| pst| pzd| kos| lcu| bzf| zqw| nnm| ffl| jvg| tks| mms| goj| wfv| wcq| ojy| urx| auj| ada| gfs| fsr| oyq| quz| cag| wuv| cim| zzz|