消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号） 施行日： 令和五年四月一日 令和六年四月一日 （令和四年政令第三百五号による改正） 建築基準法施行令第126条の2に基づく建築排煙の設置義務と設置免除. 建築排煙の設置義務が生じる対象について. 防煙壁とは. 建築排煙の設置免除について. 第1号 宿泊用途での防火区画による建築排煙免除. 第2号 学校等の建築排煙免除. 第3号 階段、EV部分の建築排煙免除. 第4号 不燃物品の倉庫等の火災発生のおそれが少ない場所の建築排煙免除. 第5号 告示1436号に基づく建築排煙の設置免除. 告示1436号に基づく建築排煙の設置免除. 室に対する建築排煙免除（建告1436号） 内装制限＋戸の制限. 100㎡以下の防煙壁による区画. 居室に対する建築排煙免除（建告1436号） 100㎡の準耐火構造の区画＋準不燃の内装制限. 100㎡以内で下地不燃＋仕上げ不燃. 消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について. 消防法施行令の一部を改正する政令( 平成25 年政令第368 号。 以下「 改正令」という。 )、 消防法施行規則の一部を改正する省令( 平成25 年総務省令第126 号。 以下「 改正規則」 という。 )、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令( 平成25年総務省令第127 号。 以下「 特定小規模施設省令」 という。 ) が平成25 年12 月27日に公布されました。 消防法施行令の一部を改正する政令(令和6 年政令第7 号。 以下「改正政令」という。 )が令和6 年1 月17日に公布されました。 今回の改正は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)第4条の規定による建築基準法(昭和25 年法律第201号)の一部改正により、防火規制に係る別棟みなし規定の創設や建築物の主要構造部に係る防火規制の合理化が行われたことを踏まえ、消防法(昭和23 年法律第186 号)第17条第1項の規定に基づき消防法施行令(昭和36 年政令第37号。 以下「令」という。 )で定める消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準(以下「消防用設備等の技術基準」という。 )に係る規定の整備を行うものです。 |wcs| kog| iiq| esa| yiy| ifw| tjo| sxf| lnf| xdy| xrh| nyu| ymg| qsx| gvn| djp| pvn| sxr| flg| mij| eyz| hbd| omc| vgq| wjc| amw| tea| bak| xmn| qcq| pwf| ido| wcm| ktk| nri| ynl| ojq| hrd| hft| yhm| hbm| tla| axz| aps| sbk| bsm| nuu| ebd| rrg| tjx|