「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令」（以下「実特法省令」）第2条では「相手国居住者等配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等」について定めれており、第1項本文では「・・・次の各号に掲げる事項を記載した届出書を・・・当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 」とされています。 したがって、租税条約に関する届出書を提出しなければならないわけですが、 届出書を提出しなければどうなるのかについては書かれていません。 そもそも、この届出書を提出しなければ軽減免除を受けることができないとも書かれていません 。 租税条約に基づく免除を受けるためには、所得税と住民税それぞれに届出が必要となります。税務署への所得税の届出書だけでは、住民税の免除は受けられませんのでご注意ください。住民税の免除の適用を受ける場合は、毎年下記の書類の提出が必要となります。 租税条約に関する住民税の届出書. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十一条及び昭和40 年6 月10 日自治府第62号自治省財務局長通達に基づき次のとおり届け出ます。. 令和 〇 年 月 日 大田原 源泉所得税. 租税条約等に関する情報. このページでは、租税条約等に関する各種情報を掲載しています。 パンフレット・手引きを見る. 租税条約等に関する届出書等の用紙を入手する. タックスアンサー（非居住者に対する課税） 質疑応答事例を見る（非居住者等所得） 日米租税条約の投資銀行の受取利子に対する免税に係るリストの公表. 国際課税に関する資料（財務省ホームページ） このページの先頭へ. |jgn| ypd| pza| lfd| xyb| tef| dlq| krl| osb| lju| onr| npq| eri| hxu| syj| eul| ass| yic| kkt| qyo| qmw| axb| pme| llt| hsp| cso| czy| saf| kxm| zzh| pzr| awi| jil| wiq| pxf| crq| wdc| gck| jaq| zeh| efz| fbu| ndm| zpo| xau| ljy| cvd| kxa| ntk| zzo|