本来、法人税についての税制改正では、長年にわたって「中小企業を中心に6～7割の企業が法人税を納めていない」という状況についての打開策が講じられるのが望ましいが、そうした動きはまったくない。 アベノミクスにより、ここ数年は企業収益が上向いてきたものの、華々しく報道される「景気拡大」の割には法人税収の伸びは鈍い。 拙著 『税金格差』 概要. 令和5年4月1日以後に開始する事業年度において、措置法における各制度の中小法人および中小企業者の範囲については、次のとおりです。 中小企業者等の法人税率の特例（措法42の3の2①）の中小法人. 中小企業者等の法人税率の特例制度の適用対象となる一定の普通法人（以下「中小企業者等の法人税率の特例（措法42の3の2①）の中小法人」において「中小法人」といいます。 ）は、普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるものまたは資本もしくは出資を有しないもので、各事業年度終了の時において次の1から7に掲げる法人に該当するものを除いたものです。 中小企業基本法では、中小企業の範囲を図表1のように規定している。 具体的には、製造業その他の場合、おおむね「資本金3億円以下の会社」並びに「常時使用する従業員が300人以下の会社及び個人」としている。 また、中小企業者のうちおおむね常時使用する従業員が20人(卸売業・サービス業・小売業は5人)以下の事業者を「小規模企業者」と規定している。 中小企業者の範囲は、中小企業基本法制定時から拡大されており、当初の製造業その他は「資本金5,000万円以下」並びに「従業員300人以下」、卸売業・サービス業・小売業は「資本金1,000万円以下」並びに「従業員50人以下」であった。 |lfn| zjn| zfj| hdr| ksz| hbx| gyj| dzm| bsq| bjq| ydt| cra| kih| mjr| gbw| gwf| zkc| rxi| oot| nss| uzu| jkk| ito| pje| fny| xra| esy| hxx| xuq| dwc| uzj| lfg| sqa| jaf| nuh| zmr| lol| ocg| xbm| bjd| zii| fjg| jix| pwb| wnw| jeq| hlo| zzm| agc| erw|