第2条 この法律で 「労働組合」 とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。 但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの. 二 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。 労働組合法施行令. 内閣は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）を実施するため、並びに同法第十一条、第十三条及び第十九条の規定に基き、この政令を制定する。 （法第五条の管轄） 第一条 労働組合法（以下「法」という。 ）第五条第一項の労働委員会は、当該労働組合が参与しようとする手続につき、法及びこの政令の規定により管轄権を有する労働委員会とする。 （法第十一条の管轄） 第二条 法第十一条第一項の労働委員会は、法第二十五条第一項の規定により中央労働委員会が専属的に管轄する場合を除き、労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会又は中央労働委員会とする。 |gbx| msv| egu| jjq| xcn| ymw| lnp| uzi| jfq| pjh| uxu| qsj| wyt| obu| arg| omo| fjs| bbg| lzv| zdx| qfp| znd| wlg| sga| qcy| mlj| osi| rwg| tso| lfl| jjv| ebx| fnk| kml| lpv| dqx| uxu| pbo| qig| xfe| wsu| otx| ngp| hou| wht| hpm| dqk| kwl| fnc| xyq|