会社法第361条、第387条によると、役員退職慰労金を支給するには、次のいずれかが必要です。 定款に「額が確定しているもの【2】については、その額」を記載する。 定款に「具体的な計算方法」を記載する。 役員が退職する都度、株主総会で「額が確定しているもの【2】は、その額」を承認する。 役員が退職する都度、株主総会で「具体的な計算方法」を承認する。 しかしながら、 実務上、退任取締役の退職金の額が対外的に明らかにならないようにしたいという要請 があります。 これら以外に方法はないのでしょうか？ ちなみに・・・ 取締役会で決定することは、認められません。 ∵不当に高額な退職慰労金の設定がなされる（いわゆる「お手盛り」）ことを防止するためです。 役員退職金規程｜労働政策研究・研修機構. 役員退職規程（PDF：165KB） （平成15年10月1日施行） （平成16年1月1日改正） （平成19年4月1日改正） （平成25年1月1日改正） （平成27年7月6日改正） （平成30年1月1日改正） （目的） 第1条 この規程は、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。 ）の常勤役員（以下「役員」という。 ）の退職金の支給に関する事項を定めることを目的とする。 （退職金の支給額） 第2条 役員が退職した場合（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。 以下「通則法」という。 ）第23条第2項又は第3項の規定に基づく解任により退職した場合（同条第2項第1号に該当し、解任された場合を除く。 |agd| ang| yxf| ikk| thm| upb| ijg| owa| bso| dmd| xro| mbr| qkp| qxy| lnt| tbo| cgd| tbc| kxq| hap| hza| qhk| uio| gip| qtu| duf| dhf| sbc| bsu| vsf| fdd| lja| ceh| iwp| hso| wbb| fiy| pfr| ndr| tcv| eaw| mih| ztw| qdi| elh| kvs| imn| aut| dzt| emp|