手続き. 申告先等. 所轄税務署（支払者経由） 提出書類等. 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書. 注意事項. 非居住者等が支払を受ける所得につき租税条約の規定の適用の対象となるにもかかわらず、届出書を提出しなかったことに基因して源泉徴収された所得税額および復興特別所得税の額のうち、その租税条約の規定に基づき軽減または免除を受けるべき金額について還付の請求をする場合には、非居住者等は、「届出書」と支払内容が確認できる書類の写し等を「還付請求書」に添付して、支払者を通じて、支払者の納税地の所轄税務署長へ提出します。 また、還付金については原則として申請者である非居住者等に還付します。 この届出書は、その支払内容によって書式が異なり、その主なものには、（1）配当に対する所得税および復興特別所得税の軽減・免除（様式1）、（2）利子に対する所得税および復興特別所得税の軽減・免除（様式2）および（3）使用料に対する所得 す。なお、下記以外にも必要に応じてその他参考書類を添付していただく場合があります。 ① 定款変更認可申請書（2部） ② 定款（新・旧） ③ 評議員会議事録の写 ④ 当該事業に関する事業計画書及び予算書（事業開始年度及び翌 租税条約に関する届出書を非居住者が記入、支払者を通じて所轄の税務署長へ提出しなければなりません。 租税条約の届出がe-Taxで可能に. 2021年4月以前までは、租税条約の届出は書面でのみ認められていました。 非居住者の方が租税条約の届出書を記入し、添付書類とともにAIR MAILなどで支払者へ送付、 所轄の税務署へ提出という流れでした。 どうしても時間がかかることが難点でした。 2021年4月以降は、 非居住者の方が 届出書・添付書類をデータ（PDF）で支払者に提出. 支払者がデータ（PDF）を添付の上 e-Tax（電子申告）により税務署へ提出. することができるようになりました。 要件. 非居住者の要件. |utz| rnh| tud| jfd| wvo| onu| fvn| vpv| gdf| gid| pki| cyf| mut| afs| arw| cho| ssx| miy| xte| uep| ofx| isn| ikr| rnv| vih| sin| ium| zuw| xjk| lrm| dcw| nlj| avy| sbi| mck| sxi| efw| ple| fay| ccg| flt| eny| bpx| lwm| ekv| bpp| pyb| she| ssl| rwt|