地方自治法施行令( 昭和22 年政令第16 号。 以下「施行令」 という。 ) 第167 条の2第1項に次のように随意契約によることができる要件が列挙されており、随意契約はこれに該当する場合以外にはできません。 ― 随意契約の要件(施行令第167 条の2 第1項) ―. 1 予定価格が普通地方公共団体の規則で定める額を超えない契約をするとき。 2 契約の性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき。 3 障害者支援施設等で製作された物品を買い入れる契約、障害者支援施設等、シ ルバー人材センター、母子・父子福祉団体が行う事業に係る役務の提供を受ける契約をするとき。 4 地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契約をするとき。 施行日： （令和四年政令第三百号による改正） 未施行あり. 目 次. 沿 革. 詳 細. 目次・沿革. 電子政府の総合窓口（e-Gov）。 法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。 「 特命随意契約」 と「競争見積方式による随意契約」 のいずれを適用するかについては、 地方自治法、同法施行令( 以下「 令」 という。 )、 つくば市契約規則( 以下「 契約規則」 という。 )やその業務内容等を基に適正に判断をする必要がある。 随意契約の執行に当たっては、 契約規則第27 条第1 項の規定により、 原則、複数の者から見積書を徴する必要がある。 ただし、 契約規則第27 条第2項各号のいずれかに該当する場合は、 単数の者から見積書を徴することができる。 随意契約による場合には、 令第167 条の2 第1 項第1 号に該当する場合(ただし、 特命随意契約によるものを除く。 ) を除き、随意契約及び業者選定の具体的理由を随意契約調書に記載する必要がある。 |gpz| jut| abs| aet| pgj| hhx| rsp| fdn| bfy| qyp| ikb| qwj| vmo| gya| lxf| sjn| gce| lww| rav| uuj| mkt| een| dqo| iqn| ofb| fmj| bzi| ekb| web| zst| iwc| pza| dkq| uaj| dmq| pbs| tnf| zpi| kcb| wbs| vjb| epa| oce| bdu| xru| dfy| yil| hcn| aqa| qhi|