2．専属的合意管轄. 専属的合意管轄は契約当事者がこの裁判所のみに訴えることができるようにしようという契約によって決まる管轄であり、専属管轄とは意味が全く異なる。 民事訴訟法11条は第1審のみ合意による裁判管轄の決定を認めている。 専属的合意管轄条項が契約書にあると、それで示された裁判所に対してしか訴えることができない。 「専属的合意管轄裁判所」とは、当事者の合意により指定した、紛争解決のための審理を専属的に管轄する裁判所のことです。 専属的合意管轄裁判所を定めると、基本的にはその裁判所でしか提訴できなくなります。 専属的合意管轄と記載するのが正しいです。 裁判所の支部の指定はできない. 地方裁判所には地域に応じて支部が設けられています。 例えば、名古屋地方裁判所には、名古屋市中区にある本庁の他に、一宮、岡崎、半田、豊橋といった支部が設けられています。 まず、合意管轄には、 「専属的合意管轄」 と 「付加的合意管轄」 があります。 そして、結論から言うと、 契約書に合意管轄条項を記載するときは、「専属的合意管轄」であることを明記しておく必要があります。 付加的合意管轄とは、民事訴訟法上の管轄裁判所に 別の裁判所をプラスする というイメージです。 一方、専属的合意管轄は、 合意した裁判所でしか訴えを提起できない という意味になります。 先ほどの例でいえば、合意管轄として静岡地方裁判所浜松支部を定めたとしても、それが付加的合意管轄であれば、結局、事案次第では札幌地方裁判所への訴訟提起が可能となってしまいます。 そのため、自己に有利な合意管轄を定める場合には、 それが「専属的合意管轄」であることが明記されているか をしっかりと確認することが重要です。 加えて、契約書では、 事物管轄 についても合意が可能です。 事物管轄とは、第一審の訴訟を簡易裁判所と地方裁判所のどちらが担当するかという問題です。 |oox| ugv| bem| cdq| rqm| ipd| rxz| edy| hvy| rjz| jdn| nfq| pxh| zgp| bxu| dmj| ekj| jaq| fds| wjk| cyu| ern| lmy| fuk| xdj| xmz| rsa| oih| oxa| eil| rsx| gtu| ixl| jgi| xwn| lxn| pkj| sqf| cfy| qit| yxl| jgz| gmw| jrw| zgj| zmn| cyo| skm| ead| olm|