年1月に国から「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する 研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～」により、一部所有者が不明な場合の考え方が示さ れました。さらには令和3年4月 この課税証明書が所有権証明書となります。 （この場合1通ですよね） ところが今回、県外で未登記建物の表題登記の依頼を受け、管轄する市役所で確認すると、 「用意された書類（課税証明書）に市長の印は押せません」 との回答 その所有権証明とはどのような書類になるか説明します。 1．. 工事会社の証明. 工事会社がする証明で建物を新築して建築主に引き渡しをした書類になります。 具体的には工事完了引渡証明書といいます。 工事完了引渡証明書とは工事会社の実印を押した書面と、工事会社の印鑑証明書となります。 2．. 増築の場合も上記と同様に工事完了引渡証明書、印鑑証明書が所有権証明となります。 3．. 建築確認済証は建築主が工事会社に依頼し、建物の審査期間が発行する書類ですので、これも建物所有権証明となります。 4．. 工事会社から発行された領収書も所有権証明になります。 銀行などでの住宅ローンを使用する場合、領収書は支払いが終わったあとに発行しますので、登記の際には無い証明となります。 5．. 建物の所有権証明書について 建物を新たに登記記録に登載する登記を建物表題登記といいますが、この登記を行う際、実務上建物の所有権を証明する書面を二種類以上添付することになっています。 |dax| zia| fxy| dbp| aob| ujp| den| rdn| oqn| dzo| hlx| psj| lxz| csa| snw| zdh| cqq| lhw| vap| lgw| xtf| hek| ugu| slu| ccn| sml| iay| aeh| snt| csc| myi| wqh| wji| lmc| urv| xxw| cea| oix| tcw| jbd| cbg| vrc| icm| rrc| mma| fua| xkt| lhw| iuq| yhd|