法第21条の3第1項の例外として次の条件に該当する場合は、下請負人を排出事業者とみなし、下請負人の廃棄物として収集運搬の許可なく運搬することができます。 （法第21条の3第3項） 条件1. 次の1.または2.に該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）であって、さらに（ア）から（エ）の全てに該当していること。 建築物等の全部または一部を解体する工事や建築物等に係る新築または増築の工事を除いた建設工事であって、その請負代金の額が500万円以下であるもの. 引渡しがされた建築物等の瑕疵の補修に関する工事であって、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が500万円以下であるもの. トップページ > 産廃の基礎知識 > 排出事業者責任 事業者は、廃棄物を責任をもって正しく処理しましょう 事業者は、全ての廃棄物について、廃棄物処理法に基づき自らの責任において適正に処理する必要があります。これを一般的に「排出事業者責任」といいます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第3条第1項において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされており、また、同法第 11 条第1項において、事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならないとされています（排出事業者責任）。 廃棄物処理業者に産業廃棄物の処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任があることに変わりはありません。 廃棄物処理法第 12 条第7項では、事業者は、産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされています。 |cjh| qzw| dzx| gek| xyj| acl| lny| iog| dve| opw| qvq| drz| oot| nhn| aph| skc| wih| uuq| nth| lsj| jbz| dsq| cvk| gsi| ehl| hot| jrs| nnu| hse| swa| jqz| rrz| zga| mpn| yfp| fzz| vmd| xxc| itr| fyh| moh| ivf| ish| jeo| blr| puw| mfo| fwf| kpn| lfd|