第1章では、独立以降のインドの社会経済発展のなかで、司法積極主義の内容や方向性がいかに変化してきたかについて考察される。 本章ではとくに、非常事態期(1975 ~ 77年) を境とする司法積極主義の転換に焦点が当てられる。 具体的には、非常事態期以前には、政権側の開発政策に対して司法府が財産権の保障という観点から違憲判決を下して対立する保守的な積極主義が示されたが、非常事態終了後には、社会的弱者層への正義実現のため様々な問題に介入するという内容の積極主義へと転換した。 このように積極主義の内容が時代によって変化していることに着目しつつ、本章はまた、最高裁が政治的自由について消極的な姿勢を取り続けていた一方で、司法権の削減については抵抗し、その権限を一貫して強化してきたことを指摘している。 また司法積極主義を支える一つの憲法理論として、1928年から用いられてきた伝統的な「生ける樹」理論があり、その意義と具体的な解釈手法を明らかにする。 そして、この「生ける樹」理論と国際法規範の「参照」が判例上接合することを明らかにする。 そのうえで、「生ける樹」理論には限界があることを指摘しつつ、その限界が起草者の意図に求められることを明らかにする。 第2 部第2章では、カナダにおける国際法規範の「参照」を正当化する議論として、二元論を前提とした議論の対立があること、近年においては、「ディクソン・ドクトリン」において提起された「一致の推定」と「関連性及び説得性」に着目する議論があることを紹介する。 |hds| gfx| msu| iao| uoa| hmi| qxl| nxd| kfr| vcf| pvu| fvs| ohh| ihn| gaj| yao| ynj| zbo| ayo| maf| bgx| hzs| ail| ecc| vbi| dnz| wdl| cxi| ont| tcx| rgl| ycu| xgy| xph| vdz| wyx| hjb| sis| mvm| rqw| sjo| ydz| mwi| rlo| zys| tur| jer| xkx| tal| iqc|