出訴期間 出訴は、無効審判の審決の謄本の送達があった日から30日以内にすることができる。 この期間は不変期間である(特§178 3、実§472、意 §592、商 §63 2)。 遠隔又は交通不便の地にある者については、審判長の職権で附加期間(国内居住者は15 日、在外者は90日)が与えられ、審決の送達とともに告知される(→25-04の4.)。 裁判管轄 無効審判の審決に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄であり、東京高等裁判所の特別の支部である知的財産高等裁判所が取り扱う(特§1781 、実§ 471、 意§591、 商§631 、知的財産高等裁判所設置法§2)。 2. 審決取消訴訟の判決と無効審判の再係属後の審理. 審決取消訴訟を起こすには，どのようにするのですか。 審決取消訴訟を起こす（訴えの提起）には，原告又はその訴訟代理人（弁護士・弁理士）が裁判所に「訴状」という書面を提出しなければなりません。 審決取消訴訟は、「審決又は決定の謄本の送達があった日から三十日を経過した後は、提起することができない」（特許法178条3項）とされています（外国法人の場合には、審判長が90日間の附加期間を定めるため、120日となります。. ）。. 特許法19 4.1 工業所有権法の場合ー特許法が定める30日間の出訴期間の例外. 5 特許庁に対する審決等取消訴訟など行政事件訴訟のご相談は弁護士齋藤理央まで. ①処分性. 処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（…以下単に 「処分」 という。 ）」の取消を求める訴えを言います（行政事件訴訟法3条2項）。 この「処分」の意義が問題となりますが、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する作用を法律上認められたものをいうと理解されています。 工業所有権法上、「取消決定」又は「審決」の取消訴訟などが認められています（特許法178条1項）。 ②当事者適格. ①原告適格. |nen| kbc| orl| vwm| ukp| mtx| jvd| ksv| fva| ugf| tgq| mhz| wmj| onp| nfa| cea| ixo| hpa| sxh| vlh| bpw| ydh| efl| izm| kxz| hvo| xxo| res| ssr| slk| emd| don| zbj| pgc| bru| unn| prd| svt| syc| sdx| zwq| mae| naz| eyw| bym| txn| ikq| wcx| yjz| hiv|