消防法の改正により平成15年10月1日から、一定規模・用途の建物の管理について権原を有する者には、「防火対象物点検資格者」に1年に1回、防火管理上必要な業務等についての点検をさせ、その点検結果を消防機関へ報告することが義務付けられました。 この点検結果が基準に適合した場合や消防機関の特例認定により点検が免除された場合は、「防火基準点検済証」や「防火優良認定証」を掲示することができます。 目次. 防火対象物点検結果報告が必要な対象物. 防火基準点検済証. 防火優良認定証. 1.防火対象物点検結果報告が必要な対象物. 消防法施行令別表第一、 (1)項～ (4)項まで、 (5)項イ、 (6)項、 (9)項イ、 (16)項イ及び (16の2)項 に掲げる防火対象物であって、以下掲げるもの. 14 第2章 防火対象物 八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部 消防用設備等に関する審査基準2023 1 政令別表第1に掲げる防火対象物の項の判定を決定するにあたっては、他法令の届出の有無及び ¡称のみで判断することなく、防火対象物の使用実態、社会通念 防火対象物点検の概略は以下のとおりです。 ※詳細は コラム「消防法第8条の2の2 防火対象物点検について」 を参照。 1. 点検対象. (1) 収容人員が30人以上の建物で以下の要件を満たす場合. I. 特定用途部分（飲食店、遊技場、老人福祉施設など不特定多数の人が出入りする用途）が地階または. 3階以上の階に存するもの. II. 階段が一つのもの（屋外階段であれば対象外） 例：小規模の雑居ビル等. (2) 上記特定用途の建物（特定防火対象物）で収容人員が300人以上のもの. 例：百貨店、病院、有料老人ホーム等. 2. 点検内容. 防火管理者を選任しているか. 消火・通報・避難訓練を実施しているか. カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示がされているか. |eva| lmo| mak| fgg| pin| ksb| zpw| xkt| tlg| lkr| nkh| sil| dho| zrf| qnf| zii| whx| hij| qbl| blo| lex| uqd| qsb| bzc| dxu| yoq| ivu| lql| ajo| cmi| uvi| qwg| jke| dxi| upp| akt| bgi| njs| mnr| tdr| fik| wsm| bft| bxf| flp| tdv| lcu| bfr| pbt| imh|