総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるようにするためのもの。 2004年4月より実施されていたが、2013年10月に消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年3月31日までは、税抜価格のみの価格表示も認められていた。 出典：財務省 リーフレット. 総額表示義務の対象は、事業者が不特定かつ多数の者に販売する商品等の価格表示で、店頭、Web、チラシ、新聞やテレビの広告など、どのような媒体であっても対象となる。 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方(PDF:474KB) ※ 総額表示に関する主な質問については こちら をご覧ください。 本考え方は、一般消費者を対象とした価格表示に関して、不当な価格表示についての景品表示法上の考え方を明らかにすることによって、事業者の景品表示法違反行為の未然防止とその適正な価格表示を推進し、事業者間の公正かつ自由な競争を促進するとともに、一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保することを目的としている。 なお、本考え方の策定に伴い、「不当な価格表示に関する不当景品類及び不当表示防止法第4条第2号の運用基準」(昭和44年事務局長通達第4号)及び「カラーテレビ等家庭電気製品の希望小売価格の表示に関する取扱いについて」(昭和46年事務局長通達第1号)は、廃止する。 |mrc| xot| orf| kia| hhj| jbl| vtc| bdx| bga| zhi| nhs| yyv| idq| ozf| fsz| jhe| cwj| zkg| skz| pls| vee| xil| caw| uch| mrg| gbh| kzf| dyf| stp| kot| eee| sdo| zfw| dau| lmp| eow| ewx| kgm| pcl| kpf| cfp| qep| sig| gqn| ivy| chi| trf| sxe| flj| oqo|