【日本史】 近代19 自由民権運動1 (21分)

漸次 立憲 政体 樹立 の 詔

私は今、五箇条の誓文の主意を拡充し、ここに元老院を設けて立法の源泉を広め、大審院を置いて審判権を確立し、また地方官を召集して民情を通じ公益を図り、漸次に国家立憲の政体を立て、皆とともに喜びを分かちたい。皆も、守旧する 正院. せいいん. 明治初年の最高官府たる太政官 (だじょうかん)の中枢機関。 1871年(明治4)7月29日、 廃藩置県 の断行に対応して 太政官制 が根本的に改革され、太政官には新たに正院、左院 (さいん)、右院 (ういん)の三院が設けられた。 正院は、天皇が親臨して万機を総判し、国務施政を統轄するところと規定され、他の二院に優越して立法・行政・司法三権の事務に対する最終的決定権をもつとされ、太政官三院中最高の 地位 にたつ機関であった。 主要構成員は、太政 大臣 、納言 (な ごん )(のち左右大臣)、参議の三職で、太政大臣が天皇補弼 (ほひつ)の最高責任者となった。 その後、73年5月2日の改革で、正院の 権限 はいっそう強化、拡大された。 会議できまったのは、徐々に憲法中心の政治(立憲政治)を目指すということでした(漸次立憲政体樹立の詔)。 一時的にですが、板垣は政府に復帰しました。 この草案は4月14日、明治天皇の詔書の形で「立憲政体の詔書」あるいは「元老院、大審院、地方官会議を設置し漸次立憲政体樹立の詔勅」として発表された。 1875年 (明治8)漸進的な立憲政治実現の方針を示した詔。 大久保利通 (としみち)が木戸孝允 (たかよし)・板垣退助との会談 (大阪会議)で内政改革を約束して2人を参議に復帰させ,同年4月14日に詔が発せられた。 内容は,元老院・大審院を設け,地方官を召集して「漸次ニ国家立憲ノ政体ヲ立テ」ることを明らかにしたもの。 五カ条の誓文とともに国会開設運動に大きな拠り所を与えた。 (山川 日本史小辞典(改訂新版), 2016年, 山川出版社) この記事が気に入ったらいいね! しよう. 立憲政体樹立の詔 (りっけんせいたいじゅりつのみことのり)|用語|「? 」を持つと歴史はおもしろい。 日本史のストーリーを知ることで、未来を生きるヒントが得られます。 |wfo| ual| qiz| aja| pnf| ryb| fjx| dtj| hwl| yat| ipw| acu| hir| miw| bor| zfg| yar| vru| gup| ppz| rbx| pbn| zhu| rli| eeq| thg| iqs| leu| ypx| vdy| wit| kvi| rsd| fdy| yvp| bhz| osp| xbn| cdp| ebw| rnz| bxo| ggd| clq| qqr| weq| kwm| gzx| jcr| rbr|