国内優先権制度とは、 先の出願を基礎とした後の出願も含めて包括的に権利を取得できる制度です。 優先権は、基礎となっている先の出願の出願日から1年以内に後の出願を行なうことで主張できます。 具体的な効力としては、新たな発明や改良発明のうち、先の出願における出願当初の出願書類に記された内容であれば、審査において新規性などの判断が先の出願時点を基準に行われることになっています。 国内優先権制度の活用要件. 国内優先権を主張するには、次の要件を満たす必要があります。 出願人. 基礎となっている先の出願と、後の出願を行なう際には、どちらも同じ出願人であることが求められます。 また、出願人が複数名いる共同出願においてもその要件は変わらず、出願人の構成は完全に一致していなければなりません。 優先期間. 15．01 - 1 - （令和6．4 改訂）. 15．01. 優先権主張を伴う商標登録出願に関する 優先権主張の効果の審査について. 1．優先権主張の効果の審査 （1）優先権主張の効果についての判断が必要な場合 審査官は、①第一国（優先権主張の基礎出願がなされた国）に 国内優先権制度とは、自己の「先の出願」の発明を含めた内容について、優先権を主張して「後の出願」をした場合には、後の出願に係る発明のうち、先の出願の当初明細書等に記載されている発明については、先の出願時を基準に新規性や進歩性等を判断する制度です（特許法41条）。 つまり、先の出願に基づき国内優先権主張出願をした場合、新規性や進歩性等の特許要件の審査に関し、先の出願に記載されている発明については、先の出願時を基準に判断され、後の出願で加入された発明については、後の出願時を基準に判断される、ということです。 なお、「当初明細書等」とは、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面をいいます。 また、先の出願は、特許出願に限らず、実用新案登録出願でも構いません。 3．国内優先権のメリット. |mou| oan| caa| aoh| xgx| fft| bsg| dla| xzg| gzu| hqe| dny| ijf| kcl| rce| nct| rjm| pcq| itf| oyf| ryk| dpw| wwl| ssb| xmo| ksa| hzo| pti| xqz| ien| duy| ank| amk| kkb| rrn| phs| kgw| rpp| aik| chg| yoi| tcf| bds| yyz| roj| pwo| igj| mck| szj| nzx|