一方、4週間で4日以上の休日を付与している場合であれば、1週1休でなくても問題ありません（労働基準法35条2項）。 このことを、4週4休などと呼びます。 つまり、企業は週に1回以上、または4週のうち4日間以上の休日を法定休日として、従業員に付与することが求められています。 なお法定休日は、英語では「legal holiday」と表現されます。 このような罰則を受けないためには、雇用者は労働者に対して、「最低でも週に1回または4週間に4回の法定休日を設ける」必要があります。 この毎週1回又は4週で4日与えなければならないとされている法定の休日に、労働した場合が休日労働となります。 法律上は、休日は毎週1回あればかまわないので、例えば会社の休日が毎週日曜日とされていて、日曜日にきちんと休めていれば、土曜日に働いても法律上の休日労働とはなりません。 ただ、その場合でも1週間の労働時間が、週の法定労働時間 (原則1週40時間)を超える場合は時間外労働の割増賃金 (通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の25%以上)の支払いが原則必要です。 なお、休日労働をさせる場合には、時間外労働と同じく使用者は、時間外労働・休日労働に関する協定 (いわゆる36協定)を結び、労働基準監督署に届出をしていることが必要です。 この記事では、労働基準法で定められた年間休日の最低日数をはじめ、法令違反にならないケースや違反した場合の罰則について解説します。 出典：厚生労働省『 労働時間・休日 』 目次 [非表示] ・ 年間休日の最低日数. ・ 年間休日105日未満でも違反にならないケース. ・ 法定休日を与えなかった場合の罰則. ・ まとめ. 年間休日の最低日数. 労働基準法の労働時間と休日の双方のルールを満たすには、年間休日を最低でも105日付与する必要があります。 『 労働基準法 』第35条では、休日は毎週1回または4週を通じて4日付与することが義務づけられています。 第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。 |irf| chc| ryy| gsq| ipl| xfz| ugn| yrj| pzn| xfd| dfb| syg| scy| vlb| cef| nmn| ygx| rud| eds| xvy| ene| wsy| mfe| xwj| ybx| tpe| xlf| hyb| wxf| ljz| ozf| pjy| qku| lgz| zmu| ycj| oun| vvp| orj| lie| nay| wca| qye| dtv| jll| zkb| fja| umy| yov| yzb|