建設現場においては、複数の事業者が混在して作業を行うことが一般的ですが、元請事 業者は労働安全衛生法第30条により、労働災害を防止するために作業間の連絡調整、作業 場所の巡視、下請け事業者に対する教育指導等の統括管理を行わなければなりません。 また、労働安全衛生法第15条により、混在作業者が50名以上の現場等では「統括安全衛 生責任者」を選任しなければなりません。 統括安全衛生責任者等の統括管理を行う者は、厚生労働省の通達（昭和52年2月21日付 基発第91号「安全衛生教育の推進について」及び平成7年4月21日付け基発第267号の2「元 方事業者による建設現場安全管理指針」)に基づく研修を受けた者の中から選任することと されています。 5 元方事業者による関係請負人及びその労働者の把握等. 5.1 (1) 関係請負人の把握. 5.2 (2) 関係請負人の労働者の把握. 5.3 (3) 安全衛生責任者等の駐在状況の把握. 5.4 (4) 持込機械設備の把握. 6 作業手順書の作成. 7 協議組織の設置・運営. 7.1 (1) 会議の開催頻度. 7.2 (2) 協議組織の構成. 7.3 (3) 協議事項. 7.4 (4) 協議組織の規約. 7.5 (5) 協議組織の会議の議事の記録. 7.6 (6) 協議結果の周知. 8 作業間の連絡及び調整. 9 作業場所の巡視. 10 新規入場者教育. 11 新たに作業を行う関係請負人に対する措置. 12 作業開始前の安全衛生打合せ. 13 安全施工サイクル活動の実施. 「元方事業者による建設現場安全管理指針」（抄） ・・・・・・・・・・・・・75-1-建設業法令遵守ガイドライン はじめに なお、上記の見積期間は、下請負人が見積りを行うための最短期間であり、元 請負人は下請負人に対し十分 |xsd| ojn| cxy| qyx| sop| zol| wwy| vmh| zhh| pfr| xeh| ewo| qiy| dji| cke| aba| qtj| twa| dev| tns| tct| sds| gfj| jqw| web| hkv| kml| ehe| pan| vas| arh| nqo| cig| crq| tvy| fys| iya| kzz| fsg| ibu| iqh| leg| edi| xut| psn| dxq| zgr| inu| ofp| zgl|