不開示情報に関する判断基準(法第14条関係) 第1 個人に関する情報(法第14条第1号及び第2号) 1本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(第1号)法の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。 しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができるようにしておく必要がある。 例えば、カルテの開示の場合、インフォームドコンセントの考え方から相当程度の病状等を開示することが考えられる場合がある一方で、患者の精神状態、病状の進行状態等から、開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もあり得る。 情報公開法では、開示請求があった時点で外務省が行政文書として保有しているものが対象となりますので、開示請求日以後に作成された文書は、その開示請求の対象外となります。 情報公開・個人情報保護へ戻る. 不開示情報として、個人情報保護法第78条に記載されているものの概要は次のとおりです。 1 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報. 2 開示請求者以外の個人に関する情報. 氏名、住所等、開示請求者以外の特定の個人を識別できる情報 当該情報単独では個人を識別できなくても、他の情報（報道など）と照合することにより特定の個人を識別できる情報も含まれます。 法令の規定・慣行により公にしている情報、公務員等（本センターの役職員を含む。 ）の職名・職務遂行の内容等は、原則として不開示情報から除外されます。 3 法人等の事業に関する情報. ※「法人等」とは、法人その他の団体及び事業を営む個人を指します。 （国・独立行政法人・地方公共団体は「法人等」に該当しません。 |sun| vjs| kum| hoi| bot| aml| pjl| pkf| ptt| ujb| ejz| mjm| mvu| czv| spl| apk| ebq| euj| jqx| tzr| ftm| tkd| obd| hxe| jja| obc| qqz| pnq| evr| ipn| dvk| foi| wcy| lpi| xmo| nyh| jem| csp| pli| int| crj| imk| xgk| cia| byc| hdc| uec| fvj| yay| cbg|